2021-07-08 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 閉会後第1号
緊急事態宣言を出して、緊急事態宣言を出して、国民には自粛、大自粛といって、民族大移動を大奨励するのは全く論理矛盾じゃないですか。国民には自粛、そして民族大移動ですよ。国民も移動するし、それから、外国からもたくさんの人が来て、また、オリンピック、パラリンピックを契機に本国に帰っていく。 百五十ある国のうちデルタ株が出ているのは八十か国やに聞いています。
緊急事態宣言を出して、緊急事態宣言を出して、国民には自粛、大自粛といって、民族大移動を大奨励するのは全く論理矛盾じゃないですか。国民には自粛、そして民族大移動ですよ。国民も移動するし、それから、外国からもたくさんの人が来て、また、オリンピック、パラリンピックを契機に本国に帰っていく。 百五十ある国のうちデルタ株が出ているのは八十か国やに聞いています。
オンライン契約に限定しての契約書面の電子化、要は、紙の契約書は出さなくてもいいことを認める内容については、元々は、この間、今日も議論がありましたが、政府の規制改革推進会議の中で提案されてきたことであって、その政府の中で提案されてきたことを、政府が法制度全体の整合性が取れないというのは、これは完全に自己矛盾、論理矛盾だと思いますが、いかがですか。
制度設計としての論理矛盾だと言っているんですよ。 これ、せめてここを修正してくださいよ。その子供に言えますか、いや、政策判断ですと。もちろん、推知報道の解禁は政策判断ありますけれども、この具体ケースは、完全に、制度の中ではざまに落ちて不利益を被る少年を増やしますよ。そこに対する心配りはないんですか。
○三木公述人 白抜きをしたものを新たな公文書といたしますと、情報公開請求をして、黒塗りになったものも新たな公文書になってしまうということでございまして、論理矛盾をしていると私は理解をしてございます。
私を含め、自衛隊予算を含む予算に賛成したことのある者は、自衛隊が合憲であるという前提に立たなければ、論理矛盾となります。 確かに、私が子供のころには、自衛隊は違憲という考え方も少なからず存在しました。ある時期までは、その当時の野党第一党が自衛隊違憲論に立ち、自衛隊の合憲性が政治の大きなテーマでした。しかし、現在の野党第一党である我々立憲民主党は、自衛隊は合憲であるとの明確な立場であります。
なぜならば、貯蓄の資産寿命を延ばさなきゃいけないということを私が話している以上は、その前提として、公的年金が将来ふえていく、なので貯蓄は減らしてもいいんですということは論理矛盾になりますので、当然今よりふえることは考えられないということは言っていないと論理的につじつまが合わないことから、資産寿命を延ばすと私が明確に申し上げた記憶があることからすると、公的年金は今以上にふえていくということにはなっていないはずだということを
だから、これは非常に大事な点で、今日は直接はそのことはお伺いしませんけれども、日銀総裁と財務大臣、ないしは日銀と財務省でいろいろ御議論しておられると思うんですけれども、株、ＥＴＦの価格が安定したら、あるいは市場が安定したら投資も促進されるのでリスクプレミアムを縮小させる的な説明をしていたので、実はすごい論理矛盾した説明をしていたんですね。
論理矛盾じゃないですか。コストが幾ら幾らだ、だからこれをやるんだ、コストが安いからやるんだと言ってくれるのならまだしも、フルＭＯＸの発電のコストもわからないのに、それじゃそれをやります、でもコストは言えませんと、説明にならないじゃないですか。そういうのは責任ある政策とは私は言えないと思うんですよ。 きょうはもう時間が来ましたので。
○福島みずほ君 矛盾しているし、論理矛盾ですよ。七十メートル以下をなぜ検査しないか。七百五十メートル離れたところが、強度だからいいなんという理由ないですよ。七十から九十まで検査していないんですよ、強度を。にもかかわらず、七十メートルまででいい、七十メートルしか届かなくていい、こんなのでたらめですよ。これで安全だなんて言えないし、強度が安定していると言った大臣の答弁は虚偽答弁ですよ。
これは論理矛盾です。（発言する者あり）
○丸山委員 時間が来たので終わりますが、非常に論理矛盾のあるおかしな消費税だと申し上げまして、私の質問を終わります。 ありがとうございました。
ただ、これは、論理必然的にどう決まらなければ法律論として正当でないというふうな性格のものでは私はないというふうに思っていますので、現在その公営ギャンブルが二十歳まで許されないとか、あるいは、あれは学生生徒も禁じられているんですかね、何かそういう規制があるものをわざわざ緩めてやる必要はないじゃないかというだけの問題で、これはある種の政策判断であって、そこを十八に下げないからといって論理矛盾を来しているとは
ですから、損害が生じていないというこれは、私も弁護士ですけれども、論理矛盾していると思います。 このような文書が来て、ここからが問題なんです。ここに東電からの回答書が添付されていたんですが、そこに、中間部分に書いてあります。中間指針においても示されている差額方式によれば、事故前と事故後の利益差を損害と捉えます。
これは物すごく論理矛盾を逆に起こしているのではないか、これは非常に私は奇異に感じました。その点についてはまず指摘をしておきたいと思います。 実は、総理の発言は半分は僕は正しいと思っているんですよ。全国展開する、二つも三つもやはりつくっていくんだ、こういうことは、行政のトップであります総理の発言というのは、半分は私は正しいと思っているんです。
○石橋通宏君 結局、途中で説明資料を変えた、立法事実が消えうせた、いや、立法事実はあるんだ、そういうふうに強弁されるので、どんどんどんどん論理矛盾で、後から付け足しで、そういう解釈でやられるわけです。 だったら、事前のその孤立が云々、そういう説明は、これ言い方修正、それもされないと、結局そこと整合性取れませんよ、大臣。結局それが理由でこの法律作っている、出てきている。
○石橋通宏君 完全に論理破綻、論理矛盾。支援計画の策定が云々。結局、繰り返します、冒頭お話ししたとおりです、大臣、エビデンスを全くここに示していただいておりません。じゃ、全国の自治体で支援計画があるところ、ないところ、それをどう具体的に比較検討されたのか、支援計画の有効性。
かつ、資材の引き下げ、あるいは販売価格の向上を目指すとしながら、そのために非常に重要な要素である農業者の共販、共同購入の強化という点についてはむしろ否定的な流れになっており、論理矛盾を来していると思います。これは、農業所得の向上というのは、ある意味で名目でしかないということであります。
○菅（直）委員 ですから、論理矛盾じゃないですか。そういう考え方があってもいいですよ、考え方として。ただ、同時に、避難の責任者なんですよ。しかし、避難ができないこともあり得るという答弁じゃないですか、先ほどの言い方は。現実にそうなっています。いわゆる、家にいるとかなんとかという計画が入っています、この中に。 つまりは、原発によるメリットと、住民の避難と、どちらを重視するか。
にもかかわらず、なぜ定数削減なのか、これは私は論理矛盾だと思いますけれども、いかがでしょうか。